神奈川県横浜市の野村不動産新横浜ビルで再エネ電力導入 年間約1,814トンのCO2排出量削減見込み
FPSは、野村不動産プライベート投資法人（以下、NPR）が保有する「野村不動産新横浜ビル」へのオフサイトフィジカルコーポレートPPA（※1）による再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）の導入を実施したと発表した。
同取り組みは、シン・エナジーと共同で実施するという。同社は、アグリゲーターとして導入支援を担うとのことだ。
供給される電力の一部は、追加性（※2）のある再エネ由来の電力で構成されており、再エネ電力に加えて、残りの電力に非化石証書を付与することで、ビル全体の年間消費電力量約429万kWh（一般家庭約1,090世帯分の年間消費電力量に相当）が実質再エネとなるとしている。
これにより、年間で約1,814トンのCO2排出量削減が見込まれているとのことだ。
今回の導入では、オフサイトPPAに加え、電力先物市場を活用した固定価格メニューと、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格に連動するメニューを組み合わせた「ハイブリッド電力メニュー」を採用。
固定調達割合を柔軟に設定できる仕組みにより、市場価格変動に応じた電気料金戦略が可能と、脱炭素推進と電気料金削減の両立を実現したとしている。
■発電所の概要
発電所所在地：千葉県印西市、千葉県野田市、東京都羽村市、神奈川県相模原市
合計設備容量：約1,700kW（DC）、約1,200kW（AC）
（※1）企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。オフサイト PPA は遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態、フィジカルPPAは発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態のこと。
（※2）再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与すること。