SIVA、JGIAと共同で持株会社を組成 Squad売却資金を全額再投資し業界特化型ソフトウェアグループを本格始動
業界特化型ソフトウェアグループのSIVAは、日本成長投資アライアンス（JGIA）との共同出資により持株会社を組成し、本格始動した。
SIVAは、創業者が自己資本のみで成長させたソフトウェア企業Squadを売却し、その売却資金を全額再投資する形で設立された持株会社。JGIAとのパートナーシップのもと、日本国内の業界特化型ソフトウェア企業を対象にM&Aを進める体制を構築したという。
同社によると、後継者不足やデジタル化の遅れにより成長が停滞している一方で、ニッチ市場において高いシェアと利益率を持つソフトウェア企業が国内に多数存在している点に着目。2024年10月以降、エクイティおよび借入により総額100億円超の資金調達を行い、Squadを含む4社のM&Aを実行したとのことだ。
グループインした企業は、デジタル広告代理店向けプラットフォームを提供するSquad、中古車ディーラー向け基幹システムを手がけるVERTICE、宿泊施設向け基幹業務システムを提供するビジネスブレーン、スーパーマーケット向けECプラットフォームを展開するmenu magazineの4社。SIVAは、独自のPMI（Post Merger Integration）手法により、各社においてDX化および収益性向上を実現しているという。
持株会社の本格始動にあたり、SIVAは今後の成長戦略として3点を掲げた。創業者の意志を引き継ぎつつ次世代経営体制への移行を進める事業承継、レガシーシステムをSaaSやAI技術で刷新することによる再成長、グループ内でのノウハウ共有によるシナジー創出であるとのことだ。
また、M&A後の統合を支える仕組みとして、Squadで開発された組織管理システム「HR-portal」をグループ各社に導入した。同システムにより、従業員の業務進捗やコンディションを可視化し、M&A直後から人材配置や組織運営の最適化を進めているという。
SIVAは、現在も複数のM&A案件が進行中であるとし、今後も業界特化型ソフトウェア企業の事業承継と成長支援を進める方針を示した。将来的には、数千億円規模のIPOを視野に入れ、日本における新たな企業成長モデルの確立を目指すとしている。