企業の58.1％が「年賀状じまい」実施 2026年分を送る企業は29.1％に低下
帝国データバンクは、企業における「年賀状じまい」の意向についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。
同調査によると、『すでに年賀状じまい』をした企業は58.1％と半数を超えた。内訳は、「2023年1月分以前に送ることをやめた」企業が22.0％、「2024年（昨年）1月分から送ることをやめた」企業が15.4％、「2025年（今年）1月分から送ることをやめた」企業が10.4％となった。これに加え、「2026年（来年）1月分から送ることをやめる」企業は10.3％で、2026年分の年賀状を送らない企業は合計で半数を超える結果となった。
前年の調査では『すでに年賀状じまい』をした企業は49.4％であり、今回の調査では8.7ポイント上昇した。企業においても年賀状による新年のあいさつを見直す動きが一段と進んでいることがうかがえるという。背景には、郵便料金の値上がりによる年賀はがき価格の上昇や、印刷・発送などの事務作業負担の軽減、ペーパーレス化の推進といった要因があるとのことだ。また、取引先側で年賀状じまいが進んでいることや、年賀状そのものが形式化していると感じたことを理由に取りやめる企業もみられた。
一方で、「年賀状じまいはしない」と回答した企業は29.0％だった。また、「一度送ることをやめたが、2026年（来年）1月分から再開する」とした企業は0.1％にとどまった。これらを合わせると、2026年1月分の年賀状を送る企業は29.1％となり、3割を下回った。
年賀状を続ける企業の理由としては、長年の慣習を重視している点に加え、年に一度のあいさつとして関係が浅い取引先に自社を印象付ける営業手段の一つとして活用している点が挙げられているという。「年賀状じまい」が進むなかで、あえて年賀状を送ることが差別化につながるとの見方もある。
なお、「もとから年賀状を送る習慣がない」と回答した企業は9.2％、「分からない」は3.6％だった。年賀状を送る企業であっても、送付先や枚数を絞るなど縮小傾向にあるとの声がみられ、2027年以降に取りやめることを検討している企業もあるとしている。帝国データバンクでは、今後も「年賀状じまい」を選択する企業は増加していく一方、取引先との接点を保つ手段として継続する企業も一定数存在するとみている。
【調査概要】
調査期間：2025年12月5日～12月10日（インターネット調査）
有効回答企業数：1,205社
＜参考＞
帝国データバンク『「年賀状じまい」に関する企業の意向アンケート（2025年12月）』