引き上げ見込みの障がい者雇用率2.7％の達成、企業の半数以上が「困難」　一方で採用拡大の意向には意欲的な姿勢

パーソルダイバースは、企業の障害者採用担当者501名を対象に「企業の障害者採用に関する実態・意識調査」を実施し、結果を公表した。

1．法定雇用率2.7％の達成は「困難」が52.6％。それでも75.8%の企業が”採用拡大”に意欲的

2026年7月に引き上げが見込まれる法定雇用率2.7%の達成について、52.6%が「困難」「やや困難」と回答。その一方で、多くの企業が社員数の増加に加え、採用対象の拡大や配属先の多様化など、採用の幅を広げる意向を示した。

法定雇用率の上昇や労働市場の変化を受けて、企業は障害者採用の拡大の必要性を感じていることがわかる結果に。

2．企業が求める人材は「安定・定着志向」。成長・活躍志向を求める割合は18.2%にとどまる

企業が障害者人材に求める志向を調査したところ、最も高かったのは「安定・定着志向」で45.1%。一方、「成長・活躍志向」を持つ人材を求める割合は18.2%にとどまった。

パーソルダイバースが2025年5月にはたらく障害者に実施した調査では、「成長・活躍志向」を持つ障害者の割合は38.1%となっており、企業と障害のある人では志向にギャップがあることが明らかに。

3．採用後の成長・活躍支援やキャリア形成の取り組みは不足。事業貢献を見据えた体制づくりに課題

採用プロセスでは「任せたい業務内容や役割の決定・明示」を実施していると答えた企業が61.1%と比較的高い一方、「キャリアパスの説明」や「成長支援制度の提示」の実施割合は低い結果となった。

採用活動での連携の実施割合も高く、採用活動に直結した取り組みは行えているものの、採用後の成長・活躍までを見越した動きができていない可能性があると同社は考察している。

さらに企業からは「キャリア形成や能力に応じた処遇の見直し、昇格などが今後の課題」（金融業・保険業）、「個々に合わせたキャリアプランが必要」（製造業）といった声も寄せられ、定着後の成長・活躍支援が十分とは言えない実態が浮かび上がった。

この結果に同社は、企業は今、雇用の量的拡大に加え、社員の成長・活躍を通じて事業貢献につなげる「質の向上」への取り組みが求められているとしている。

【調査概要】

＜参考＞
パーソルダイバース『企業の障害者採用に関する実態・意識調査』