経営者の「病気・死亡」による倒産、10月時点で286件と過去最多 小規模企業で深刻化
帝国データバンクは「経営者の病気・死亡」を主因とする倒産動向について調査・分析を実施し、その結果を公表した。
同社によると、2025年1～10月に発生した経営者の病気、死亡を主因とする倒産件数は286件（負債1,000万円以上、法的整理）となり、前年同期（272件）を上回り過去最多を更新した。このままのペースで推移すれば、前年の316件を上回って過去最多を更新する可能性が高いと分析している。
負債額を規模別にみると、5億円以上は3件にとどまり、1億円未満の小規模倒産が大半を占めた。特に5,000万円未満が170件（59.4％）と、全体の6割を占め、286件の1社あたりの負債額は7,300万円で、過去最少を記録した。
2006年時点では、5,000万円未満の比率は44.3％、1社あたりの負債額は1億1,300万円であったことから、経営者の病気・死亡を要因として倒産に至る企業の小規模化が進んでいることが明らかに。
高齢化にともない病気・死亡など「不測の事態」に見舞われるリスクが高まるなか、後継者選定などの準備が整っていない場合、経営者の病気・死亡は倒産に直結しやすい傾向がある。特に事業規模が小さい企業では、その傾向はより高まるという。
同社は、企業の事業規模を問わず、後継者選定を含めた事業継続のための対策が求められていると指摘している。
また、同社が実施した『全国「社長」年齢分析調査（2024年）』によると、全国の社長平均年齢は2024年時点で60.7歳となり、前年より0.2歳上昇。統計として遡れる1990年以降毎年上昇が続き、34年連続で過去最高を更新したとのことだ。
■調査概要
集計期間：2000年1月1日～2025年10月31日まで
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
＜参考＞帝国データバンク『「経営者の病気・死亡」を主因とする倒産動向』