フルタイムで働く女性、「仕事と育児・介護の両立はうまくいっていない」が3割以上家庭内の負荷が第一の要因に

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Colorkrewは、育児・介護いずれかの経験者もしくは実施中のフルタイムで働く女性を対象に「女性のワークライフバランスの実態」に関する調査を実施し、結果を公表した。

はじめに、「育児・介護と仕事の両立についてどの程度うまくいっているか」と尋ねたところ、3割以上の人が「あまりうまくいっていない（26.0％）」「全くうまくいっていない（6.4％）」と回答。

また、「あまりうまくいっていない」「全くうまくいっていない」と回答した人に、「両立を難しくしている要因」について質問したところ、「家事や育児・介護の負荷（71.5％）」が最も多く、「通勤・出社の負担（54.9％）」「スケジュール調整の煩雑さ（51.2％）」と続く結果に。

「2025年10月からの改正育児・介護休業法の変更に伴う5つの選択制措置について、勤めている会社に当てはまるもの」について質問。

その結果、導入実績が多数ある制度として「短時間勤務制度」や「休暇制度の拡充」が比較的高い割合となり、運用されやすい制度が定着している様子がうかがえた。一方で、「フレックスタイム制度」は導入自体は進んでいるものの実績が乏しく、十分に利用されていない可能性が見られる結果に。

なお、どの選択制措置についても「実績がない」との回答が一定数存在しており、制度そのものは設けられていても浸透していない状況が浮き彫りとなったほか、「ベビーシッターや介護サービスの補助制度」は導入自体が限定的で、導入のハードルが高いことがうかがえた。

制度の存在と活用の間にギャップがあり、企業には制度の認知向上や利用を後押しする仕組みづくりが求められると考察している。

「利用したい、または既に利用している選択制措置」については、「短時間勤務制度（通常より短い勤務時間で働ける制度）（51.9％）」「フレックスタイム制度／始業時間の変更（勤務時間帯を柔軟に調整できる制度）（51.9％）」が同率で最多に。

次いで、「休暇制度の拡充（子どもの急病や学校行事参加、出産準備などに対応できる制度）（39.5％）」と続き、柔軟な勤務形態へのニーズが特に高く、時間的な融通が利く制度が支持されていることがわかった。

「育児・介護支援の制度があっても、使いづらい・申し出にくいと感じたことがあるか」について尋ねたところ、7割以上の人が「よくある（29.6％）』『ときどきある（44.8％）」と回答し、制度があっても、使いやすさや申し出しやすさに課題があることが浮き彫りに。

理由としては、申請のしづらさや周囲への遠慮、職場の雰囲気などが影響している可能性があると同社は考察。

「最近、出社した際にこの業務は在宅でもできたと感じた経験」について尋ねたところ、約6割の人が「よくある（23.0％）」「ときどきある（34.0％）」と回答。出社の必要性について再考する余地があることがわかった。

続いて、「日々行っている名もなき仕事™」について尋ねたところ、「ごみ捨て・オフィス環境整備（37.9％）」「郵便物の確認（28.4％）」「社内メール・チャットの取り次ぎや周知（26.5％）」が上位に挙がり、業務として評価されにくい名もなき仕事™が日常業務に多く含まれていることが示された。

また、「名もなき仕事™が削減された場合の変化」について尋ねたところ、「ストレスが減る（45.3％）」が最多で、「集中できる時間が増える（36.0％）」「家庭や自分の時間が増える（19.3％）」と続く結果に。

「座席・備品・社内情報などをアプリ上で一括管理でき、名もなき仕事™を削減できるツールの利用意向」について尋ねたところ、約7割の人が「ぜひ使いたい（17.9％）」「やや使ってみたい（49.8％）」と回答。

また、「業務時間が毎月5時間削減できた場合の使い道」について尋ねたところ、「休息・リフレッシュ（54.2％）」が最多で、「育児や介護（30.9％）」「趣味や自己投資（24.7％）」と続き、業務時間の削減によって生まれた余裕を、休息や育児や介護、自己成長に充てたいという意向が強く見られた。

【調査概要】
調査期間：2025年9月12日～9月16日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1,007人
調査対象：調査回答時に育児・介護いずれかの経験者もしくは実施中のフルタイムで働く女性と回答したモニター
調査元：Colorkrew

フルタイムで働く女性、「仕事と育児・介護の両立はうまくいっていない」が3割以上　家庭内の負荷が第一の要因に