東急不動産とT2が業務提携 自動運転トラック活用の物流ネットワーク構築へ
東急不動産は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの提供を目指すT2と、戦略的業務提携を締結したと発表した。両社は、自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の設計や、車両整備拠点の開発を共同で進め、次世代の物流ネットワーク構築を図るとしている。
併せて、東急不動産ホールディングスが出資するCVCファンド「TSVF2投資事業有限責任組合」を通じて、T2への出資も完了したという。
T2は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の本格運用を2027年に開始する計画で、同社のトラックは、高速道路インターチェンジ（IC）に直結した「次世代基幹物流施設」の活用を想定している。対象地域としては、神奈川県横浜市や京都府城陽市のほか、今後は佐賀県や茨城県など、主要産業拠点のスマートIC周辺への展開も視野に入れるとのことだ。
東急不動産は、全国の産業団地と連携し、面的に整備された物流施設ネットワークの構築を進めている。T2は、現在の関東・関西間の運行エリアを、2029年度には九州まで延伸する構想を持ち、東急不動産の施設を発着拠点として利用する予定であるという。
今回の提携により、両社は共同で物流施設の在り方を具体化するほか、自動運転トラックのシームレスな輸送実現に向けた車両整備拠点の開発も検討する。さらに、東急不動産が展開する再生可能エネルギー事業との連携による新たな取り組みについても可能性を模索する方針である。