LINEヤフーは、全従業員約11,000人を対象に、業務における生成AIの活用を義務化すると発表した。

これにより、今後3年間で業務生産性を2倍に引き上げ、継続的なイノベーションの創出を目指すとしている。

同社は、従業員の業務の約3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から施策を開始し、AI活用に関する具体的な社内ルールを策定するとのことだ。たとえば、「調査・検索」においては「まずはAIに聞く」、「資料作成」では「ゼロベースの資料作成は行わない」などの方針を設け、業務効率化を図るとのことだ。

このルールの目的は、生成AIの単なる利用促進ではなく、AIの活用を前提とした働き方に変え、従業員が創造的な業務に集中できる環境を整えることが狙いだという。

同社はすでに各部門に生成AI活用推進者を配置しており、今後は社員アンバサダー制度や社内表彰などを通じて活用を一層促進する予定としている。

同社ではすでに、7月14日時点で51件の生成AIを活用した機能を個人向けサービスに導入済みであり、社内の業務効率化プロジェクトも35件以上進行中だという。

■生成AI社内活用ルール（一部）

●調査・検索：「まずはAIに聞く」文化へ
・経費精算などの社内規則の検索は独自業務効率化ツール「SeekAI」を利用
・競合調査やトレンド分析などの社外検索は「プロンプト例」を活用したAIでの検索を実施

●資料作成：「作る」から「考える・伝える」へ
・ゼロベースの資料作成は行わず、作成前にAIを活用したアウトラインを作成
・資料作成後はAIを活用して文章校正を実施

●会議：出席は「本当に必要な人」だけへ
・会議の前にAIを活用して議題の整理を実施
・出席者は議論に集中するために、社内会議の議事録作成は全てAIにて実施
・任意参加の会議は原則出席せず、議事録で把握