学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「賃上げ」に関するインターネットアンケートを実施し、結果を公表した。
2025年度に「賃上げを実施した」と回答した企業は全体の約75%にのぼり、4社に3社が何らかの賃上げを実施していたことが明らかになった。
上げ幅で最も多かったのは「2〜5%未満」で36.3%、次いで「2%未満」が22.9%。また、「5〜7%未満」は10.4%、「7〜10%未満」は2.9%、「10%以上」は2.7%であったという。

賃上げを実施した理由(複数回答)は、「従業員のモチベーションアップのため」と「人材の確保・定着のため」がともに68.1%で最も多く挙げられており、「物価上昇に対応するため」が66.0%と僅差で続いた。

調査の背景としては、物価高と人手不足に加え、政府の賃上げ促進策や初任給引き上げ競争など、社会全体の賃上げ機運の高まりがあるとされている。
【調査概要】
調査対象:企業・団体の人事担当者
調査方法:Web上でのアンケート調査
調査期間:2025年3月24日~2025年4月16日
有効回答数:338社
※数値は小数点第2位を四捨五入して表示しているため、選択肢合計が100%にならない場合があるとのこと。
<参考>
出典:学情『「賃上げ」に関する調査』