メルカリは、2025年6月23日より「メルカリ」および「メルカリShops」において、米穀全般の出品を禁止すると発表した。「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けた対応となる。

同社は5月29日に「政府備蓄米の出品禁止」をすでに発表していたが、今回の決定により、対象範囲を拡大し、もみ・玄米・精米・砕米などの米類に加え、飼料用・肥料用・種子用および輸入米を含む米穀全般を出品禁止の対象とする。パック米等の加工品については、現時点で対象外とされている。

対象となる出品は削除され、取引もキャンセルされる。また、違反アカウントには制限がかかるという。メルカリはAIや目視による監視体制を敷き、出品の検知・削除を行う方針を示している。

なお、「メルカリShops」に限り、法人による政令に違反しない範囲での販売は引き続き可能とされるが、個人および個人事業主による米穀販売は禁止となる。