大創産業、東北・新潟のDAISOと物流拠点に再エネ電力導入　年間約1,100トンのCO2排出削減へ

大創産業は、東北電力のオフサイト型コーポレートPPAサービスを、東北・新潟エリアのDAISO118店舗（青森10店舗、岩手11店舗、秋田13店舗、宮城21店舗、山形20店舗、福島26店舗、新潟17店舗）および新潟の物流センター（RDC）2か所に導入開始した。契約期間は20年間にわたるという。

同社にとって、オフサイトPPAの導入は今回が初の取り組みとなる。供給される電力は、ウエストホールディングスの子会社であるウエストエネルギーソリューションが開発した低圧太陽光発電所（岩手・宮城・福島の33地点、合計定格出力1,584kW）で発電された再生可能エネルギー由来のものとされる。年間供給量は約276万kWhで、一般家庭約900世帯分に相当するという。

この取り組みにより、対象施設の年間電力使用量の約2割を再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、年間約1,100トンのCO2排出量削減が見込まれているとのことだ。

大創産業は、2023年にグローバルSDGs推進課を設立しており、今後もCO2排出量の削減施策を多面的に検討していくとしている。