横浜市、南区・港北区など10件の市有地を売却へ 令和7年度第1回公募売却を発表
横浜市は、令和7年度第1回市有地公募売却として、市内に保有する土地10物件を一般競争入札により売却すると発表した。入札申込期間は2025年6月11日から6月24日までで、個人・法人を問わず参加可能だという。
今回売却されるのは、南区・磯子区・港北区などに所在する約70平方メートルから約1,700平方メートルまでの10物件。いずれも代替地用地等として横浜市が保有する物件であり、滞納処分などで差し押さえた物件ではないとのことだ。
入札に際しては、入札額の5％以上の入札保証金を事前に納付する必要があり、落札できなかった場合は返還されるという。入札は、申し込みを行った参加者を対象に実施され、最低売却価格以上で最も高い価格を提示した者が落札者となる仕組みである。
また、売買における仲介手数料や所有権移転登記に係る司法書士手数料は発生しないとしている。
物件の詳細や応募方法、必要書類などについては、横浜市財政局のウェブサイトに掲載されている。
