約半数の企業が初任給を引き上げを実施 3社に1社が受け入れ方法を変更
学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「新入社員の受け入れ」に関する調査を実施したと発表した。
調査によると、2025年4月入社の新入社員の受け入れにおいて、「変更したこと・配慮したことがある」と回答した企業は35.9％に上った。3社に1社が何らかの変更や配慮を行ったことが明らかになった。
受け入れ方法の変更点として最も多かったのは「配属方法」で、57.4％の企業が対応した。次いで「研修制度」が38.0％、「給与体系」が24.8％、「上司と部下のコミュニケーション方法」が20.9％と続いた。
「選考中に希望の配属先を確認し、配属時に考慮するようにした」「総合職採用ではなく、職種（コース）別採用に変更した」「配属決定時期を、入社後から入社前に前倒した」「新卒入社者と、同時期に入社した中途入社者で一緒に研修を受講してもらうことにした」「勤務エリアに応じた地域手当を細分化した」などの声が寄せられたという。
また、新入社員の初任給については、49.9％の企業が引き上げを行った。約半数の企業が賃金を見直し、給与水準を上げたことがわかった。
「最低賃金の引き上げがあったタイミングで、見直しを行った」「物価の高騰が続いているため、初任給だけではなく会社全体の給与のベースアップを行った」「同業他社の初任給が上がったので、採用における競争力を高めるために引き上げた」などの声が寄せられたとのことだ。
【調査概要】
調査期間：2025年2月12日～2025年2月23日
調査機関：学情
調査対象：企業・団体の人事担当者
有効回答数：359件
調査方法：Web上でのアンケート調査
＜参考＞
学情『「新入社員の受け入れ」に関する調査』