「年収103万円の壁」引き上げ、自分に影響すると思う人は約25% 「自分事」と感じていない人が多数

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LENDEXは、20代から60代の男女を対象に、「年収103万円の壁」に関する意識調査を実施し、結果を公表した。

調査によると、「年収103万円の壁」が引き上げられることで何が起きるかを「理解している」と答えた人は20.67%、「なんとなく理解している」と答えた人は38.33%、さらに「少しだけ知っている」と答えた人は20.00%で、合わせて約79%が一定の理解を持っていることがわかった。

ただ制度の概要は認識していても、具体的に自分にどう影響するのかを詳しく理解している人は少ない可能性がうかがえる。

「年収103万円の壁」の引き上げによる影響は、「とても影響がある」「影響がある」と考えている層は合わせて約25％。一方、「影響がない」「何も影響がない」と回答した層は約55％に上り、「特に関係がない」と感じる人が多い傾向が見られた。

一部では切実な問題と捉えられる一方、過半数が「影響がない」としており、「自分事」と感じていない人が多いことがうかがえる。

この結果に同社は、非正規雇用や扶養内で働く層をはじめ、今後の制度改定の行方や自身の働き方によっては大きな影響を受ける可能性があるため、改めてしっかりと理解しておくことが重要だとしている。

お金についてもっと勉強したいかを質問すると、「かなり思う」「思う」と回答した人は全体の約70％を占め、お金に関する勉強意欲が高い層が多数を占める結果に。

社会保障制度や税制、資産運用など「お金」に関わる情報が増える中、自身の経済知識を高めたいと考える人が多いことがわかる。

また、「どちらでもない」という層（23％）や「思わない」層（合わせて約7％）も存在し、学習意欲には個人差があることも確認できた。

お金について学びたい内容として最も多かったのは「節税・税金の知識」で、約78％の人が興味を示している。

次いで「投資・資産運用」（約58％）、「貯蓄計画や節約術」（約50％）と、家計管理や資産形成に関心が高い傾向がうかがえる結果に。

税制改正やNISAなど投資制度の拡充が話題となる中、「節税・税金の知識」は日々の家計管理に直接影響するテーマとして引き続き高い関心を集めている一方で、「投資・資産運用」に興味を持つ人も6割近くに上り、社会全体で「資産を増やす」選択肢が身近になっていることが伺えた。

【調査概要】
調査期間：2025年1月14日
調査方法：第三者機関によるインターネット調査
調査人数：300人
調査対象：全国の20代〜60代の男女

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