アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、日本に新設するデータセンターの建設において、従来型と比較してエンボディドカーボンが64%少ない低炭素型コンクリートの採用を開始したと発表した。同取り組みは、クラウドとAIサービスに対する需要拡大に対応するための、日本への2兆2,600億円の投資計画の一環となる。

AWS、日本に新設するデータセンターの建設に低炭素型コンクリートを採用

AWSは、2040年までにネット・ゼロ・カーボン達成を目指す「The Climate Pledge」に取り組んでおり、クラウドインフラにおけるエンボディドカーボン削減もその一環となる。同投資計画により、日本のGDPに5兆5,700億円貢献し、年間平均30,500人以上の雇用を創出する見込みだという。さらに、AWSパートナーネットワーク（APN）の強化、デジタル人材の育成、再生可能エネルギー利用の加速も図られるとのことだ。

AWSは、データセンターの建設において、低炭素型コンクリートの活用を拡大している。竹中工務店と協力し、新データセンターの基礎にはECMコンクリートを使用。セメントの60～70%を高炉スラグに置き換えることで、温室効果ガス排出を抑えているという。

さらに、清水建設と協力し、別のデータセンターでは非構造体コンクリートに炭素を貯留する「バイオ炭」を導入。コンクリートの2.6%をバイオ炭にすることで、セメント製造時の温室効果ガス排出量を相殺するとのことだ。

また、大林組との協力により、別のデータセンター基礎下部には、従来比で体積炭素量を約70%削減した「クリーンクリート」を導入。低炭素型コンクリートの大気との反応を防ぐため、表層30センチ以内に使用し、その上を通常のコンクリートで仕上げる手法を採用した。

AWSは、2022年に16件だった低炭素型コンクリートを用いたデータセンターを2023年には36件に増加させ、2024年1月には設計基準を改定。今後新設するデータセンターでは、業界標準よりも35%エンボディドカーボンを削減したコンクリートの使用を必須とするとしている。