NTT西日本は、沖縄県石垣市、NTTビジネスソリューションズ、東運輸と共同で「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」に採択されたと発表した。

同コンソーシアム協定に基づき、4者は11月12日から11月16日まで石垣市において、自動運転の実証・実装に向けた調査事業を実施するとのことだ。

自動運転EVバスイメージ

■調査事業の概要

同事業は自動運転レベル4の通年運行の早期実現を目指し、安全性確認と検証のため以下の3点を調査内容とする。

（1）実証走行ルートでの自動運転モビリティの走行実証、危険箇所の確認およびリスクアナリシス
（2）高精度センサーによるデータ取得および3Dマップ作成
（3）道路交通法や地域住民の要望を考慮したルート情報の作成

実証期間：2024年11月12日〜11月16日
実施場所：ユーグレナ石垣港離島ターミナル～南ぬ浜町緑地公園～石垣港新港地区旅客船ターミナル間
使用車両：EVバス「NAVYA EVO」、乗車定員12人（実証時：乗客8人）、速度19キロメートル／h、最大走行距離100キロメートル

実証走行ルート

■各者の役割

・石垣市：事業全体の運営、地域住民・観光客へのヒアリング調査　など
・NTT西日本：プロジェクト全体の統括・マネジメント　など
・NTTビジネスソリューションズ：自動運転導入エンジニアリング、走行ルート調査　など
・東運輸：車両の安全点検や遠隔監視、停車・駐車・充電エリアの提供　など
・マクニカ：自動運転導入サポート、リスクアセスメント、EVバスのオペレーター手配　など

■今後の展開

同事業の結果を踏まえ、5者は2028年度に自動運転サービス（レベル4）の実装を目指し、引き続き実証調査を進め、運行体制の構築など必要な課題解決に取り組むという。石垣市内の観光地間をつなぐ新たな公共交通機関の整備により、地域の回遊性向上と、安全性の高い自動運転サービスの実現を目指すとしている。