大阪ガスとエネグローバル、茨城県内14カ所にFIP制度活用の太陽光発電所を開発へ 再エネ電気を供給
大阪ガスとエネグローバルは、茨城県内に14カ所、合計容量約1万5,000kWの太陽光発電所を開発すると発表した。
同発電所は、FIP（Feed-in Premium）制度を活用し、オフサイトコーポレートPPAモデルを実現している。発電所で生み出された電力と環境価値は、大阪ガスが全量を買い取り、Daigasエナジーを通じて再生可能エネルギー電気として供給されるという。
同発電所は、大阪ガスとエネグローバルのノウハウを活かし、エネグローバルグリーンパワー2号を通じて開発される。また、大阪ガスは、発電された電力を長期にわたって固定価格で買い取り、Daigasエナジーを通じて京都産業大学や日本触媒などに供給するとしている。
なお、同発電所の一部資金は、ノンリコース融資契約によるプロジェクトファイナンスで調達される予定とのことだ。
Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度までに国内外で500万kWの再生可能エネルギー普及を目指しており、今回の発電所はその一環として319万kWの貢献量となる。大阪ガスにとってFIP制度を活用した太陽光発電所の開発は初めての取り組みであり、今後も再生可能エネルギーの普及を推進し、低・脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
エネグローバルも、2030年度末までに100万kWの太陽光発電所開発を目指しており、今後は東京電力管内以外にも事業エリアを広げ、気候変動に取り組みながら、脱炭素社会に貢献していく方針だ。
両社は今後も継続的に再生可能エネルギーの開発および供給に取り組み、脱炭素社会の実現を目指すとのことだ。