大阪府営住宅の「空き室」を居住支援に活用 住居喪失状態の人や民間賃貸住宅の契約が困難な人にも物件を確保
社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会（以下、岸和田市社協）は、8月1日から大阪府営住宅の空き室を活用した居住支援をスタートすることを発表した。
岸和田市社協は、大阪府から居住支援法人の指定（大居004）を受け、高齢者や障害者、生活困窮者など住宅確保要配慮者に対して、入居支援や緊急連絡先の引受け、入居後の見守り等の居住支援活動を実施している。
これまで居住支援を行う中で、住居喪失状態にある人や民間賃貸住宅の契約が困難な事情がある人に対しての入居物件の確保が課題となっていたが、今回、大阪府営住宅の空き室を入居物件として活用することで、様々な間取りとエリアの入居物件を確保し、岸和田市内の居住支援を推進するとのことだ。