「オカネコ」を運営する400Fは、2024年1月より開始された新NISAに関して、認知度や利用率の実態を探るため、全国の「オカネコ」ユーザーの男女919人を対象に「オカネコ 新NISAの利用意向調査2024年7月」を実施し、結果を公表した。

オカネコ 新NISAの利用意向調査2024年7月

■「新NISA制度の導入を知っている」91.0%。制度開始から半年経過したが約3割は「制度が導入されたことは知っているものの内容を把握できていない」

「2024年1月から新しいNISA制度が導入されたことを知っているか?」という質問に対して「知っている」と回答した人は91.0%となっており、「知らない(アンケートで初めて知った)」と回答した人が9.0%となっている。

今年の1月に同社が実施した調査では、「知っている」は86.6%であったため、約半年で認知率は4.4ポイントアップした結果となった。

2024年1月から新しいNISA制度が導入されたことを知っているか

さらに、新しいNISA制度が導入されたことを知っていると回答した人に「新しく導入されたNISA制度について自身の状況に最も当てはまるもの」を質問したところ28.2%の人が「内容について把握していない」と回答(1月調査は32.4%)。

制度開始から約半年経過し、4.2ポイント減少したものの、相変わらず約3人に1人は新NISA制度が導入されたことは知っていても内容までは把握出来ていないことがわかった。

新しく導入されたNISA制度について自身の状況に最も当てはまるもの

■新NISAの利用率は52.6%、うち成長投資枠77.4%、つみたて投資枠85.7%

「2024年1月から始まった新NISAを利用しているか?」という質問に対して前回調査と比較すると、「利用している」は1月調査37.8%から14.8ポイントアップして52.6%となった。

一方、「利用を検討している」は1月調査20.0%から13.8ポイントダウンして6.2%、「利用していない」は1月調査42.2%から1ポイントダウンして41.2%という結果に。

更に今回調査では投資枠についても質問したところ、「成長投資枠を利用している」77.4%、「つみたて投資枠を利用している」85.7%といなり、どちらも利用している人が多いことが判明。

2024年1月から始まった新NISAを利用しているか

■新NISA“つみたて投資枠“での毎月の積立平均金額は65,411円。”成長投資枠“での平均金額は1,161,484円

新NISAを利用していると回答した人に、「新NISAではつみたて投資枠の年間非課税投資枠が40万円(月3.3万円)から120万円(月10万円)になったが、毎月の積立金額はいくらか」と質問したところ、「9万円以上~10万円未満」と回答した人が50.2%で最多、毎月の積立平均額は65,411円となった。

毎月の積立金額

年代別で平均積立額を比較したところ、20代以下は54,048円、30代は61,495円、40代は66,709円、50代は65,614円、60代以上は72,231円と、年代が上がるほど積立額も高い傾向に。

年代別で平均積立額

また、「新NISAでは成長投資枠の年間非課税投資枠は240万円になったが、実際に今年(2024年1月~6月)投資した金額はいくらか」という質問に対しては、「220万円以上~240万円以下」と回答した人が26.2%と最も多く、平均額は1,161,484円となっている。

現時点での投資額の分布は、上限に対して控えめな額を選択する人と、上限枠に近い額を選択する方の二極化の傾向に。

年間非課税投資枠で投資した金額

年代別で平均額を比較したところ、20代以下は575,625円、30代は1,043,846円、40代は1,187,149円、50代は1,184,202円、60代以上は1,348,819円と、年代が上がるほど投資額も高い傾向となった。

年代別で平均額

■人気の投資先ランキングは?地域別1位アメリカ株、タイプ別1位成長株、投資信託ETFのタイプ1位インデックスファンド(投資信託)

新NISAを活用して投資している対象について、地域別、タイプ別、投資信託ETFのタイプ別で質問したところ、地域別1位は「アメリカ株」62.7%、タイプ別1位は「成長株」55.0%、投資信託ETFのタイプ1位は「インデックスファンド(投資信託)」86.3%という結果に。

人気の投資先ランキング

■投資・資産運用しない理由1位「知識がなく分からない」手続きや情報面でのサポート不足により行動に移せない人が多数

投資・資産運用をしていないと回答した人に「していない理由」を質問したところ、「資産運用の知識がなくやり方がわからない」が42.0%と最も多い回答となった。

1月実施の調査では44.7%、4月実施での調査では39.5%と、いずれも最も多い回答結果となっており、半年間での大きな変化は出ない結果に。同社は、投資・資産運用について手続きや情報面でのサポート不足により行動に移すことができないことがわかったとしている。

投資・資産運用しない理由

<参考>
家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ『オカネコ 新NISAの利用意向調査2024年7月