公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に（以下、マリフォー）は、タイで同性婚を認める法案が賛成多数で可決されたことを受け、コメントを発表した。

台湾、ネパールに続きアジアで3カ国目となる同性婚の実現だという。

5月27日に行われたタイの下院議会では、主要政党に支持され賛成400、反対10という圧倒的な賛成多数で法案が可決され、6月18日に議会上院に提出、出席した152人中130の賛成で可決されたとのことだ。

議会上院で可決されたことにより、今後国王の承認等の手続きはあるが、年内にはタイでの結婚の平等（同性婚の法制化）の実現がほぼ確実な状況だという。また、類似制度等の別法制ではなく、従来の男女に適用されている婚姻制度と同一の制度を同性が使える形となるとしている。

今回の可決についてマリフォーは、アジア全体、さらには世界中のLGBTQ+コミュニティにとっても希望と勇気を与えるものだとしている。タイでの成功を受けて、 日本での結婚の平等（同性婚の法制化）実現に向け、さらなる活動を進めていくとのことだ。

■日本国内の直近の動向・状況について

3月14日の「結婚の自由をすべての人に」訴訟・札幌高裁判決では違憲判断に。しかし、国会では具体的な議論が行われていないのが現状だという。

国政が動かない中で、先月には長崎県大村市が同性カップルに対して住民票の続柄の欄に「夫（未届）」と記載、大村市長は議会の全員協議会で「現場が市民に寄り添って対応をした」と述べた。

その後も同様の対応・方針を発表する自治体が新たに増え、東京都の世田谷区・杉並区も検討に入るなど、自治体からの動きも出ているという。