KADOKAWA、資格取得支援の対象資格を139種に拡大　支援金上限は最大1,000万円超に

KADOKAWAは、社員の主体的な学びと自律的なキャリア形成支援を強化するため、2022年3月より導入している資格取得支援制度を2024年5月に拡充した。

今回の改定により、対象資格を139種に拡大するとともに、支援金の上限を100万円から最大1,000万円超に増額したという。

主な改定内容は以下の通り。

対象資格の拡大：
導入当初の116種から139種に拡大。語学、情報処理・デザイン系、経営、法務、会計など、幅広い分野の資格を対象とする。

支援金額の上限の増額：
従来の100万円から最大1,000万円超に大幅に増額。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士などの難関資格は1,000万円、国内MBAは500万円、海外MBAは1,000万円超の支援金を支給する。

語学関連資格の支援金額の段階化：
初級～特級まで、段階に応じて支援金額を増額する。

情報処理関連資格の支援金額の増額：
DX加速に向けた情報処理関連の資格取得を支援するため、支援金額を増額する。

同制度は、KADOKAWAの正社員、契約社員、特務社員、嘱託社員・継続雇用契約社員が対象で、現在の業務にかかわらず、対象資格を取得した社員に対し、合格時に支援金を支給するという。

なお、2024年4月末時点で349件の利用があり、支給された支援金の総額は23,570,000円に達しているとのことだ。