アクセンチュアは、米国、オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国の18歳以上の市民6,000人を対象に、行政に関する幅広いトピックについて調査を実施、2019年4月11日にその結果を発表した。

この調査によると、市民の大半は行政機関や民間企業が提供するAIを活用したサービスを、1年前と比べて同等またはそれ以上に好意的に受けとめていることが明らかになった。

45%がAIを活用したサービスをより好意的に受容

まず、全体の45%が1年前と比べてAIを活用したサービスをより好意的に受けとめていると答え、43%はあまり変わらないと回答した。1年前と比較してAIを活用したサービスの受容度が下がっていると答えた市民は12%だった。

さらに今回の調査では、行政機関がAIを活用することを、市民が肯定的に捉えていることが明らかになった。回答者全体の62%が、行政機関は民間企業と同等またはそれ以上に、AIを活用したサービスを提供する資格があると回答している。

また半数以上（56%）が、新たな行政サービスまたは既存サービスの向上に向けて行政機関がAIを活用することを支持すると回答した。一方で、行政機関によるAIの倫理的かつ責任ある利用について懸念を表明したのは、わずか25%だった。

また、行政職員の回答者は一般市民と比べ、行政機関によるAI活用を肯定的に捉えている。行政職員の67%が行政機関によるAI利用を支持していると回答した一方、それ以外の回答者では、52%だった。

同様に行政機関の回答者は、1年前よりもAI活用を好意的に受けとめていると回答する割合（63%）が、それ以外の回答者（41%）よりも高くなった。

※本調査は2018年5月時点のもの。
調査は、米国、オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国の18歳以上の市民6,000人を対象に、2018年5月にオンラインで実施。

＜参照元＞
アクセンチュア『市民のAI受容度が高まっていることが明らかに――アクセンチュア最新調査』