アサヒビール、ノンアルコール飲料を活用し不適切飲酒削減の取り組みを強化 ファンデリーと協業し飲酒量コントロールを提案
アサヒビールは、医療機関ネットワークを保有するファンデリーと協業し、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人を対象に、3月26日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始すると発表した。
アサヒビールと筑波大学の共同研究により“飲酒量が多い人にノンアルコール飲料を提供することで飲酒量が減少する”ことが実証されているという。
今回は、医療従事者が生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人に対して保健指導を実施する際に、筑波大学との共同研究結果の内容を伝えるとともに、ノンアルコール飲料を配布することで飲酒量コントロールの提案を実施。対象は年間約52万人を見込んでいるとのことだ。
アサヒビールと筑波大学は、不適切な飲酒の課題解決に向けて2022年から共同研究を実施しており、2024年2月には、厚生労働省が飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表。
日本国内で生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人は約1,200万人と推計されているなか、同社は今回の取り組みに加え、飲酒量を可視化するサービス「飲酒量レコーディング」の展開拡大、適正飲酒セミナーの実施などを行っていくという。
企業・大学・医療機関と連携することで「お酒とのいい関係」を長く楽しめる社会の実現を目指すとのことだ。