大阪府豊中市は、物価高騰の影響を特に受けている世帯へ支援給付金を支給するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき一般会計補正予算を専決処分したと発表した。住民税均等割のみ課税世帯への給付金と低所得者の子育て世帯への追加給付金を支給するとのことだ。

■補正予算の概要

●住民税均等割のみ課税世帯支援給付金【782,789千円】

内容：
食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受けている住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり10万円を一括で支給

対象：
2023年12月1日時点で同市に住民登録があり、2023年度住民税所得割が非課税で均等割のみ課税されている世帯。ただし、住民税均等割課税者の扶養親族等のみの世帯を除く。

支給額：1世帯当たり10万円

支給時期（予定）：2月下旬から順次振り込み

●低所得者の子育て世帯への追加給付金【563,960千円】

内容：
食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受けている低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を一括で支給

対象：
（1）2023年12月下旬から支給している、豊中市物価高騰対応支援給付金（7万円給付）の対象世帯のうち、2005年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯
（2）上記「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金」の対象となる世帯のうち、2005年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯

支給額：児童1人当たり5万円

支給開始時期（予定）：2月下旬から順次振り込み