ヤフー、インド発のユニコーン企業「OYO」と合併会社設立。賃貸サービス「OYO LIFE」をスタート
インドのホテル運営会社OYO（オヨ）は2019年2月20日、ヤフーと合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN」を設立し、日本の賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。
2019年3月上旬より、スマートフォンひとつで物件探しから入居、退去までができ、数日間の試し住みができる日本初のアパートメント（賃貸）サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。
スマホひとつで物件探しから契約から退去まで一気通貫のサービス
3月上旬よりサービス開始する「OYO LIFE」は、すべての部屋が家具家電付きに加えて、敷金・礼金・仲介手数料0円で提供するという。
また、テクノロジーを活用し、スマートフォンひとつで物件探し、契約や支払いのインフラ整備から退去まで一気通貫のサービスを提供することで、インターネットで宿泊予約をするように部屋を借りることができるサービスである。
現在日本では、音楽や動画、アパレル、家具などにおけるサブスクリプション型サービス、つまりシェアリングエコノミーが拡大している。
これを受け、「OYO LIFE」では、すべての部屋が、家具家電付きで、公共料金・Wi-Fiなどの通信費や定期的なハウスキーピングなど基本的なアメニティを含んでいる。また、検索しづらい物件情報、複雑な手続き、2年契約の縛りや敷金礼金など、今までの賃貸物件を借りる際に発生する課題を排除した。このため、自分のライフスタイルに合ったエリアでの暮らしを手軽に楽しめるようになるという。
ヤフーのマーケティング力や集客力でビジネスのブランド化を狙う
また、「OYO LIFE」は、家賃保証しながら、定期的なメンテナンスと資産の専門的な維持管理を行い、不動産オーナーの資産を完全に管理する。これによって、不動産オーナーにOYOがもつブランドとサービスインフラを提供して物件価値を向上させ、ヤフーのマーケティング力、集客力を合わせてビジネスのブランド化をすすめていく方針だ。
2018年11月に50件の物件を獲得し、2019年3月末までには、東京都内のプレミアムエリア（渋谷区、目黒区、新宿区、中央区、文京区、千代田区）を中心に1,000件を超える物件を獲得する予定である。
img:PR TIMES