KDDI、ケーブルテレビ関連事業をJ:COMに移管 サービス提供体制を強化
KDDIは、ケーブルテレビ（以下、CATV）関連事業を2024年1月1日付でJ:COMに承継することを発表した。
この承継により、現在KDDIが全国のCATV事業者と提携してCATVのユーザーに提供している電話サービス「ケーブルプラス電話」や、CATV事業者向けのソリューションサービスなどについては、2024年1月1日からJ:COMが提供するとのことだ。
J:COMは、1995年に設立され、2013年からKDDIのグループ会社となった国内最大手のCATV事業・番組供給事業の統括運営会社。傘下の11社65局のCATV事業会社を通じて563万世帯のユーザーにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話などのサービスを提供している。
KDDIは、2005年からCATV事業者との提携を開始し、現在630万世帯のCATVのユーザー向け電話サービスや、140万台のCATV向けセットトップボックスを提供するなど、CATVを利用しているユーザーのニーズを踏まえたサービスを提供しているとのことだ。