健康経営に取り組む理由、70%が「社員の健康のため」 産業保健の取り組み、休職率が最重要指標
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医療人材ビジネスを展開するエムスリーキャリアは、「健康経営と産業医の活用・選任に関する市場調査」を実施し、その結果を公表した。
■健康経営に取り組む理由、「社員の健康のため」が7割
調査結果によると、健康経営に取り組む理由として「社員の健康のため」が7割を占めた。また、約半数の企業が「労働生産性向上」、3割強の企業が「従業員エンゲージメント向上」を目的に健康経営に取り組んでいることが分かった。
なお、以下のグラフは全体を集計したものだが、従業員規模別に見ても大きな差は見られなかったとのことだ。企業の6割以上が社員の健康や法令遵守にプライオリティを置いている結果となった。
■産業保健の取り組みを測る定量指標、「休職率」がトップ
また、産業保健の取り組みを測る定量指標として「休職者数・休職者率」が最も多く、次いで「健康診断・ストレスチェック受診率」「勤続年数・退職率」が続いた。これらの結果から、企業が産業保健の取り組みを重視し、その結果が採用・人事面での重要指標に影響を及ぼしていることが伺えるとしている。
■メンタルヘルス・ストレス対策への関心が集まる
また、改善したい産業保健の取り組みとして最も多かったのは「メンタルヘルス対応」であり、次いで「ストレスチェック」が挙げられた。テレワークの増加に伴い、これまで以上にメンタルヘルスへの関心が高まっている企業が多いことが伺える結果となった。
【調査概要】
調査内容：健康経営と産業医の活用・選任に関する市場調査
調査対象：産業医・産業保健に関連する業務の担当者もしくは意思決定者 2075 名
調査期間：2023年4月27日～2023年5月1日
調査方法：インターネット調査
＜参考＞
エムスリーキャリア『健康経営と産業医の活用・選任に関する市場調査』