NTTグループの日本情報通信（以下、NI+C）は、栃木県日光市と、自治体業務における生成AI（ChatGPT）の活用促進に向けた連携を決定したと発表した。

日光市は、2021年3月に「日光市デジタル戦略」を策定し、積極的にDX化に取り組んでおり、NI+Cは、2022年度にデジタル専門人材を日光市に派遣し、自治体DXの取り組みを支援してきたという。

日光市は、庁内業務のさらなる効率化を目指してChatGPTの活用を模索していたことを受け、NI+Cは自治体向けプログラム「ChatGPT活用ワークショップ」を提案し、7月3日に日光市役所で開催することを決定。同ワークショップでは、生成AI技術の内容およびChatGPTの自治体業務における活用の可能性や注意点について、職員がハンズオン形式で学習するとのことだ。

ワークショップの結果を踏まえ、NI+Cは自社のDXノウハウと人材育成の経験を活かし、日光市と協力してChatGPTの庁内業務への適用と具体的な活用法を検討するという。これにより、ChatGPTの本格的な活用の推進を目指すとしている。