東京圏の大型物流施設市場、2025年まで開発続く見通し 2023年の新規供給は過去最大規模に
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（以下、コリアーズ・ジャパン）は、「大型物流施設2023～2025年の新規供給の見通し｜東京圏」を発表した。
同レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京圏（一都三県および茨城県の一部）の延床面積が概ね5,000坪以上の、主に賃貸に供される物流施設の新規供給量の今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものとなっている。
2023年～2025年の東京圏（一都三県および茨城県の一部）における大型物流施設の新規供給は、2023年に過去最大規模の供給量になることが見込まれ、賃料水準や空室率に影響を及ぼす可能性があるとのことだ。
大型物流施設 新規供給量：2023年は過去最大規模となる新規供給量
東京圏における2023年から2025年の大型物流施設の新規供給量は、合計で約200万坪が見込まれている。そのうち2023年は100万坪弱の新規供給量が予定されており、これは、2023年から2025年の合計の約50％を占めるという。また、過去最大規模の供給量のため、賃貸物流施設市場に影響を及ぼすことが予想されるとのことだ。
今後3年間の都県別の大型物流施設市場は、神奈川県で60万坪超の新規供給が控えており、東京圏で最大となる。その他の都県でも、それぞれ20万坪程度の新規供給が予定されているという。
2023年の神奈川県の新規供給量は40万坪超となることが見込まれ、これは同年の東京圏全体の新規供給のおよそ40％に相当。2024年には、神奈川県の供給量が一服する一方で、東京都と埼玉県でそれぞれ20万坪超の新規供給量が見込まれているとのことだ。
エリア別新規供給動向：神奈川西部および茨城の圏央道沿線のエリアに新規供給が集中
2023年エリア別の大型物流施設の新規供給は、神奈川、茨城、千葉を中心に見込まれているという。
圏央道沿線では、50,000坪超（延床面積、以下同）の大規模物件の供給が控えており、これらを含む10,000坪を超える大規模物件の供給が2025年までに計30件程度見込まれている。
西東京エリアから圏央道埼玉エリアにかけての東京圏の北西部では、2025年までにそれぞれ15万坪程度の新規供給が予定されている。また1万坪を超える大規模物件が10件以上供給され、ここでも圏央道沿線の開発が目立つ。
千葉内陸エリアの常磐道沿線でも、10,000坪を超える大規模物件の新規供給が2025年までに10件超予定されているとのことだ。
＜参考＞
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン『大型物流施設 2023-2025年の新規供給の見通し｜東京圏』