ドコモ、電子マネー「iD」の仕組みを用いた「iDインハウス」提供開始　キャッシュレス化に伴う事業者の課題を解決

NTTドコモ（以下、ドコモ）は、電子マネー「iD」の仕組みを用いた独自の非接触ハウスマネーサービスを導入できる「iDインハウス」の提供を開始したと発表した。

同サービスは、「iD」の仕組みを用いることで、各事業者の運営するハウスマネーを「iD」と同じように非接触でかざして利用できるサービス。

同サービスを通じ導入事業者は、スピーディで衛生的、スマートフォンでもカードでも利用できる利便性の高い独自の非接触ハウスマネーを提供できるほか、全国200万か所を超える「iD」加盟店でも利用できる電子マネーサービスを提供することも可能となるとしている。

自店舗内では決済事業者向けのキャッシュレス決済手数料を抑制できるメリットに加え、さらに別途契約を締結すれば自店舗外でも利用者が「iD」として利用できる、利便性が高い電子マネーサービスを提供でき、「iD」加盟店での利用による決済手数料収入や顧客の利用データが取得可能になるメリットもあるとのことだ。

「iD」加盟店での利用による決済手数料収入獲得機会は、ハウスマネーの運営コスト軽減にもつながり、ハウスマネーサービスの持続的な提供と自店舗のキャッシュレス化の促進を可能にするという。

また同サービスは、事業者独自のハウスマネーのほか、地域通貨・交通IC乗車券・施設入場券などへの応用も可能。

これらのサービスを運営する事業者やこれらサービスを実現するソリューションを提供する事業者向けに、同サービスの提供を予定しているという。

ドコモは今後も、非接触で安心・安全な決済サービスの提供と、キャッシュレス・カードレス化による脱炭素への取り組みを通じ、利用者の生活がより便利で豊かなものになるよう、努めていくとのことだ。