エイチ・アイ・エスグループのTODOKISUGIは、2019年2月1日（金）、食品ロスの解決を目的としたクーポンアプリ「No Food Loss」をリリースした。

同アプリは、まだ食べられるのにやむなく捨てられてしまう商品がクーポン形式にて発行され、安価に購入できるというものだ。同サービスの最初の導入ストアとして、本日からポプラの「生活彩家　貿易センタービル店」にてサービスを開始した。

サービス概要

アプリをダウンロードしたユーザーは、近隣店舗の「食品ロス」情報が通知され、直接該当の店舗でクーポンを認証。商品を購入において、事前の決済や支払い方法に制限はなく、誰でもクーポンを利用することが可能だ。

さらに、購入金額の一部は、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じ、アフリカやアジアの子ども達の給食費として寄付される仕組みとのこと。

環境省によると、日本では年間646万トン以上の食品がまだ食べられるのに捨てられているという。その一方で、世界中には８億人以上の飢えや栄養で苦しんでいる人がいるとも言われている。

また、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」の課題は、平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」のターゲットの１つである“つくる責任　つかう責任”（目標：12 「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」）に設定。

同社は、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれるなど、近年、食品ロスへの関心が高まっているとの見解を示した。

また、各コンビニエンスストアの食品廃棄量は、およそ15.7kg（1店舗1日あたり）発生しているとも述べる。日本におけるコンビニエンスストア店舗数は拡大傾向にあり、2018年には55,743店舗が営業。

同社は、同サービスによってコンビニの食品ロスを削減することが出来れば、各店舗や消費者のみならず、地球環境の保全につながる取り組みとなるとした。また、消費者の購入金額の一部を寄付することで、サーキュラーエコノミーの実現を図るという。

同社は今後、首都圏を中心に全国へ今サービスを拡大し、コンビニエンスストアのみならず、スーパーやパン屋など多業種の導入を図り、食品ロスを減らすことで、CO2の削減や、社会的責任への貢献の一助となることを目指すとしている。

img :PR TIMES