地方税のQRコード統一納付に対応。ATMソリューション４月提供開始
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株式会社日立製作所(以下、日立)と日立チャネルソリューションズ株式会社(以下、日立チャネルソリューションズ)は2023年2月21日、このたび、同年4月より全国の地方公共団体において、地方税統一QRコードによる地方税納付が開始されることに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供開始すると発表した。
同ソリューションは4月3日から、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定。
背景
総務省が事務の効率化・簡素化を狙い、地方税務手続きのデジタル化推進の一環として2023年4月から、地方税の納付書にQRコードを付加した運用を開始する。日立と日立チャネルソリューションズはこの動きに対応し、金融機関のATMにおいて納付書のQRコードを読み取り処理し、利用者によるセルフ操作でスムーズな納税手続きを可能とするソリューションを実現したという。
今後同2社は、同ソリューションの展開を進めるとともに、さまざまなサービス・ソリューションを提供する店舗業務改革ソリューションにより、金融機関の窓口業務の効率化をより一層向上させる活動を実践していくとのこと。
特徴
同ソリューションは、有人窓口を介さずATMで納付処理を完結することができ、窓口の混雑緩和につながるほか、ATM稼働時間内であれば店舗窓口の営業時間外での取り扱いも可能となるため、利用者の利便性向上にも貢献ずるという。金融機関では、ATMでの取り扱い完了後、eLTAX(地方税共通納税システム)を経由して、各地方公共団体へ納税データが送付されることから、従来の紙ベースの手続が不要となり、窓口の事務効率が高められるとのこと。
読み取りタイプは以下の2種類。対応ATMの新規導入以外にも既存ATMへの機能追加対応も可能だという。
1. 新規開発のマルチリーダによる対応
ATM搭載のマルチリーダに納付書のQRコードの部分をかざして読み取り、納税額の決済処理を行うタイプ。読み取りを行うマルチリーダは、QRコード以外にも本人確認書類などの読み取りが可能で、ATM取引時に本人確認手続きなど、広範囲で活用できる。
これらはふくおかフィナンシャルグループに先行導入し、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、4月3日から順次利用が開始され、2023年9月をめどに、全営業店およびすべての店舗外ATMを対象に稼働予定とのこと。
2. 帳票読み取り装置による対応
2018年販売開始の税公金収納対応ATMの帳票読み取り機能で、QRコード付き納付書を読み取り、納税額の決済処理を行うタイプ。同ATMでは、QRコードが印字されていない納付書の処理にも対応することができ、QRコードの有無を本装置で自動判定し、利用者は意識することなく操作が可能とのこと。
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