ANA・セブンイレブン、2025年度に店舗から離島への直接配送のサービス展開へ ドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結
ANAホールディングス（以下、ANAHD）とセブン-イレブン・ジャパン（以下、SEJ）は、ドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結したと発表した。
ANAHDとSEJは、2020年より共同での実証実験を開始し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人々の課題解決をすべく、ドローンを活用した輸送実証を行ってきたという。
同覚書の締結により、両社はパートナーシップを強化し、同課題の解決とともに、2025年度のドローン輸送サービスの実現に向けたビジネスモデル構築ならびにシステム連携を含めた運用体制の検討を進めていくとのことだ。
ANAHDは、ドローンの運航体制の確立、ドローン機体の選定と仕様カスタマイズの検討、ドローン運航に関わる通信の安定性向上にむけた検討を担い、SEJは商品配送サービス「7NOW（セブン‐イレブンネットコンビニ）」の仕組みの活用の検討、店舗敷地内のドローン専用ポートの設置、注文可能商品の選定を担うという。
また、両社共同でANAのドローン配送システムと「7NOW」との連携やドローン専用ポート仕様の検討を行うとのことだ。なお、今年度は、福岡市で2022年秋頃に課題検証の実証を予定。
ANAHDとSEJは、共同での実証事業検討の動きを加速させ、2025年度に実店舗から離島への直接配送のサービスを展開し、日本の地域課題の解決を目指していくとしている。
◆ANAドローン事業化プロジェクトについて
ANAHDでは航空機の安全運航に関する知見を活かし、ドローンオペレーターとして、福岡市や五島市にて無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）による実証実験を行う等、2022年度のレベル4解禁を目処としたドローン配送サービスの事業化にむけて、継続して検証を実施している。
◆「7NOW（セブン‐イレブンネットコンビニ）」について
セブン‐イレブンは、全国に2万店以上展開する店舗ネットワークの強みを活かし、質の高い商品やサービスを通じて、「近くて便利」を実現しながら社会の発展に貢献する流通サービスを目指しているとのことだ。
「7NOW」は、ユーザーのスマートフォンからセブン‐イレブンの店頭で販売されている商品の注文後、最短30分で指定の場所へ届ける、「いつでも」「いますぐ」「どこにでも」の実現を目指すサービス。