事業を通して社会課題解決に取り組むLIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」は、高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者といった『住宅弱者』と呼ばれる人々に対して理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索することができる「FRIENDLY DOOR」プロジェクトを運営しているとのことだ。

業界初の取り組みとして2022年5月25日より提供を開始した、障害がある人々の住まい探しをサポートする不動産会社が接客の際に活用できる『障害者接客チェックリスト』の発表に伴い、住まい探しに対する実態や現状の課題を把握するため、住宅弱者の「住まい探し」の実態調査を行ったとのことだ。

同調査は、全国1,534名（うち住宅弱者 1,322名）を対象とし、2019年、2020年に続く第3回目の調査となる。

その結果、賃貸契約の際、約6割の住宅弱者層が不便を感じたり、困ったりした経験があると回答。新型コロナウイルスなどの社会変化により住まい探しがより一層困難になっていることがうかがえる。

■TOPICS

・賃貸物件探し～契約までを1ヶ月未満で終えた住宅弱者層は、半数未満
・約6割の住宅弱者層が自身のバックグラウンドを理由に住まい探しで不便を感じたり、困ったりした経験あり

<物件を借りるまでの各ステップにおける不便や困難＞

・WEBポータルサイトで住まい探しをした際、住宅弱者層が不便や困難を感じたのは「来店、対応を断られた」
・不動産会社の店頭を訪れた際、住宅弱者層が不便や困難を感じたのは「入居審査が通るか不安だった」
・内見や契約手続きの問い合わせ時、住宅弱者層が不便や困難を感じたのは「自分の状況を、どこまで正直に開示すべきか迷った/わからなかった」

＜住宅弱者フレンドリーな不動産会社の必要性について＞

・約4割の住宅弱者層が、住まい探しで「必要最低限の支援も受けられていないと感じる」と回答
・約7割の住宅弱者層が、「自分の社会的立場に理解のある不動産会社との出会いが重要だと思う」と回答
・接客チェックリストを「魅力的」と回答した住宅弱者層は約7割

【参考】
賃貸契約の際、約6割の住宅弱者層が不便を感じたり、困ったりした経験あり
LIFULL HOME’S 住宅弱者の「住まい探し」に関する実態調査結果を発表
WEBポータルサイトで物件を探す段階から、入居審査に不安を抱えるLGBT層は約4割