NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入することを発表した。

NTTグループは2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表。その中で、with/afterコロナ社会においても、社員の働き方はリモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ（健康経営）を推進する方向性を示している。

これまで、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたが、ワークインライフをより一層推進するためには、「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識し、新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度（リモートスタンダード）の導入に至ったとしている。

このような取り組みにより、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大していくとのことだ。

■概要

導入の範囲：
国内の主要グループ会社※・全社員区分
適用対象：
リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用（制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定）
新たな働き方の概要：
●勤務場所は「社員の自宅」とする（会社への通勤圏に居住する必要は無し）
●リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提（出社時の交通費は支給）
●社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能
実施時期：
2022年7月1日より実施