日本経済新聞社グループのIT事業会社である日経統合システム（以下：NAS）は、運用するデータセンターの電力を7月から実質的に100％再生エネルギー由来の電力に切り替えると発表した。

電力使用量の多いデータセンターは環境への負荷低減を求められており、日経グループとして環境対策を強化するとともに、顧客企業の温暖化ガス削減への取り組みを支援するとのことだ。

NASは本社のある日経南砂別館で日経グループやグループ外の利用者サーバーを管理・運用するデータセンターを運営。

同じ建物内にあるオフィスの賃貸事業も手掛けており、今回は建物内で使用するサーバー、空調、照明などすべての電力を再エネ由来に切り替えるという。

具体的には、化石燃料（石油や石炭など）からの電力ではないことを証明する非化石証書を利用するとしている。

再エネの固定価格買い取り制度（FIT）の対象となる発電所の電気やFIT対象ではないが電源属性情報の付いた電気に対する証書となり、データセンターを利用者にとっては、温暖化ガスの排出量を実質的に抑制することができるとのことだ。

なお、再エネ電力への切り替えにより、NASのCO2排出量は年間で一般家庭の約3,200世帯分にあたる約9,300トンを削減できる見込みだという。

NASは、カーボンニュートラルに向け社会的責任を果たすとともに、環境意識の高い企業のニーズに応え、データセンターとしての競争力を高めていくとのことだ。