住友不動産、物件の売買契約に「電子契約」導入 宅地建物取引業法改正に伴い電子化を促進
住友不動産は、2022年5月の宅地建物取引業法改正に伴い、新築分譲マンション・分譲戸建の売買契約手続きを電子化する「電子契約」を導入することを発表した。
「電子契約」では不動産売買契約における必要書類を電子化し契約手続きを進められるため、各書類への自筆署名・捺印および郵送等の手続きが不要となる。
これにより、利用者は自宅から手続きが可能となるため、契約手続きに係る負担を軽減することができ、また同社の契約事務の業務効率化にも繋がるとしている。
住友不動産ではコロナ禍における移動自粛などを受け、「非対面対応」を推進しているとし、2020年6月より全国すべての物件で「リモート・マンション販売」を導入。
オンライン見学会、IT重説やSNSを活用した物件情報の発信など非対面の販売手法を取り入れ、利用者の利便性向上を図ってきたという。
今後も新築分譲マンション・分譲戸建の販売において、対面・非対面双方の利点を活用し、利用者の利便性と満足度を高められる取り組みを進めていくとのことだ。