日本電信電話は、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT（以下、NTT, Inc.）およびグローバル通信事業を営むNTT Limited（以下、NTT Ltd.）を、エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）の傘下に移管し、NTT, Inc.およびNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定したと発表した。

1．背景

NTTグループのグローバル事業は、2018年にグローバル事業を統括する中間持株会社であるNTT, Inc.を設立し、2019年NTT, Inc.傘下に、NTTコミュニケーションズグループ、Dimension Dataグループ（当時）、NTTセキュリティグループ（当時）の各グローバル事業をNTT Ltd.グループとして再編成。

その後”One NTT”としてNTTデータグループとNTT Ltd.グループのグローバル事業の成長を加速させてきた結果、現在NTTグループはアプリケーションからITインフラまで提供できる稀有なグローバルプレイヤーとしての地位を確立しており、グローバル事業の売上高は約2兆円に成長している。

しかしながら、昨今ユーザーのニーズはますます多様化・高度化し、デジタル技術を活用したトランスフォーメーション（DX）や、ITモダナイゼーションへのニーズが高まっている。

また、競合各社は社会・テクノロジーの変化に合わせてサービスラインを拡大するなど、事業環境が大きく変化してきているという。

2．再編の目的

このような状況下、NTTデータとNTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向けグローバル事業をNTTデータ傘下に集約し、両社がより一体となって事業運営を行うという。

また、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発等のケイパビリティと、NTT Ltd.が得意とするデータセンター、ネットワーク、マネージドサービス等の高付加価値サービスを組み合わせ、ユーザーにトータルで新たな価値を提供すると共に、長期的にはNTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグローバルで展開していくとのことだ。

更に、NTTグループのグローバル人材を結集することで、海外各地域における事業特性やユーザー特性等に合わせた迅速な意思決定を実現し、グローバルガバナンスを強化していくという。

3．再編の概要

2022年10月に同社45％、NTTデータ55％の共同出資により、海外事業会社を設立。共同出資とすることで、戦略面・実務面でのNTT連携を進め、グローバル事業の成長を実現していくという。

具体的には、統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to Endのサービスを提供していく。

NTTの研究開発の成果も活用し、Smart Worldや5G等の分野におけるビジネスを推進していくと同時に、中長期的には、IOWN構想を中核とした環境価値、社会価値も提供可能な高度なサービスの実現に向けて取り組んでいくという。

4．その他

市場買付により6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを予定しているとのことだ。