富士通、一般社員に新たな人事制度を導入 従業員の成長に向けた「ジョブ型人材マネジメント」加速へ
富士通は、今回、従業員一人ひとりの挑戦と成長を後押しする「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を、国内グループ（一部を除く）の一般社員45,000人向けに導入したと発表した。
2020年4月に制度導入した幹部社員とあわせて、対象をすべての職層に拡大するという。
「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という同社のパーパス実現に向け、社内外の多彩な人材が俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業となることを目指し、職務に対するグレードをベースとした評価・報酬制度のみならず、事業戦略に基づく組織設計と人員計画、社内外からの柔軟かつタイムリーな人材の獲得・最適配置、従業員のキャリアオーナーシップに基づく挑戦・成長の支援を含め、全面的に「ジョブ型人材マネジメント」への転換を加速していくとのことだ。
新たな人事制度の導入とあわせて、今後も同社は求められるスキルの変化に合わせたリスキリング・アップスキリング教育の拡充や、1on1ミーティングの浸透などを通じて、従業員一人ひとりの成長を支援していくとしている。
多様な従業員が能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、社会、顧客、従業員のサステナブルな成長を目指すとのことだ。
新たな人事制度の概要
一人ひとりの職務の明確化と、職責の高さに応じた報酬により、従業員の主体的な挑戦と成長を後押しする制度
- ビジョン・戦略に基づく組織や職務デザインを実行。従業員一人ひとりの職務内容について、期待する貢献や責任範囲を記載した「Job Description（職務記述書）」を作成。
- 職責の高さを表す同社グループグローバル共通の仕組みである「FUJITSU Level」を導入。レベルに応じた報酬水準とすることで、ポスティングの仕組みとあわせて、より高い職責へのチャレンジを促進。
- 2021年度より幹部社員に適用を開始している、社会・お客様へのインパクト、行動、成長を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」を一般社員にも展開。
今回の対象者
国内グループ（一部を除く）の一般社員45,000名