日本政府は、ウクライナおよび周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援を行うため、国連児童基金（UNICEF）に1,420万米ドルの緊急無償資金協力を供与することを発表した。

日本政府による新たな資金協力により、UNICEFは、保護、保健、水と衛生、教育などの分野において、ウクライナの子どもたちやその家族が最も必要としている緊急のニーズに対応するための支援活動を行うとしている。

また、近隣諸国（ポーランド、ルーマニア、モルドバ）へ避難する子どもたちやその家族の緊急支援ニーズに応えるための活動を行うとのことだ。

紛争が拡大、激化して以来、人々は基本的なサービスを利用できず、ウクライナ全域で何十万人もの人々が、水道などのインフラの損傷により安全な飲み水を確保できず、重要な医療物資も不足し、予防接種等の活動も中止に追い込まれている状況に。

多くの子どもたちが避難の際に家族と離れ離れになり、周囲で起こる暴力行為によって心にも深い傷を負うことや学校に通うことができず、基本的な教育の機会を奪われるなど、ウクライナで暮らす750万人の子どもたちを取り巻く状況は、刻一刻と厳しいものなっている。

UNICEFは、「この度の日本政府の寛大なご支援により、UNICEFはウクライナおよび周辺国で最もぜい弱な子どもたちとその家族の急速に拡大する人道支援ニーズに対応するための、時宜を得た支援を展開することができます。心より感謝申し上げます。」とコメント。

なおUNICEFは今後も日本政府との協力の下、ウクライナとその周辺国において、「誰ひとり取り残さない」ための人道支援を続けていくとのことだ。