三菱地所と丸紅が出資する丸の内ダイレクトアクセスは、「RE100（※1）」準拠の「トラッキング付FIT非化石証書（※2）」を利用し、2022年2月上旬に保有する全3か所のデータセンターで消費する全ての電力について、再生可能エネルギー由来への切替が完了したことを発表した。

CO2の削減量は、丸の内データセンター、大手町データセンター、及び大手町第2データセンターを合計して、年間約9,800トンの予定とし、一般家庭の約3,400世帯分に相当。

データセンターはサーバー機器を集中して運用するため、スケールメリットにより効率的な電力利用が可能だが、多くの電力を消費することから環境への負荷軽減を求められているという。

データセンターの全ての電力を再生可能エネルギーで賄うことは、社会的要請も強く、ユーザーのニーズにも応えるものと考えるとしている。

丸の内ダイレクトアクセスは、大手町・丸の内・有楽町地区のまちのITインフラとして、オフィス直結型のデータセンターおよび光ファイバーの提供を通じて、今後も地球環境に配慮しつつ、「安心・安全・快適なまちづくり」の一翼を担っていくとのことだ。

（※1）RE100：
企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者及び投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。

（※2）トラッキング付FIT非化石証書：
固定価格買取制度（FIT）対象の再生可能エネルギー電源の電気に対する証書で、環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源を明らかにした（追跡・トラッキングした）もの。RE100加盟企業の目標達成手法に活用できる。