トヨタ、相談窓口での手話通訳サービスを開始 聴覚や言語に障がいのある人向けにコミュニケーションサポートを拡充
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、聴覚や言語に障がいのあるユーザー向けに、ビデオ通話機能を活用した「手話通訳サービス」を、プラスヴォイスの協力のもと、開始したと発表した。
同サービスにより、ユーザーがビデオ通話を通じて、手話や筆談を活用し問合せることが可能になるとのことだ。
従来、聴覚や言語に障がいのあるユーザーからの問合せは、メールや書面に限定されていたことや、ユーザー自身で代理電話の依頼が必要になるなど、不便をかけていたという。
また、2008年、2012年の道路交通法改正により、補聴器を用いても免許の合格基準に満たない聴力の人も、条件付きで普通自動車運転免許が取得できるようになり、近年、聴覚に障がいのあるユーザーの運転免許取得者数が増加している。
そうした背景のもと、より一層、ユーザー一人一人に寄り添った「誰ひとり取り残さないサービスの提供が必要」との思いから、「手話通訳サービス」を開始することにしたとのことだ。
なお、同サービス導入は国内完成車メーカーでは初となる。
「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念を、トヨタはモビリティカンパニーとして、「Mobility for All ： すべての人に移動の自由」を届けるために、ユーザーから寄せられた貴重な意見を大切にしていくとしている。