キリンホールディングスのグループ会社である、キリンビールは、アルコールの有害摂取根絶（Zero Harmful Drinking）に向けた取り組みの一環として2022年5月から、国内で販売する主なアルコール商品に含まれる純アルコール量の商品への表示を順次開始し、2023年末までの完了を目指すと発表した。

対象商品は、ビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル）及びRTD（Ready to Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料）の350ml缶、500ml缶。

なお、純アルコール量の表示に加え、同社の適正飲酒に関するWebサイトへつながる短縮URL（tekiryo.jp）を併せて表示するという。

キリングループでは、アルコール関連問題に真摯かつ適切に対応することは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任と考えているという。

今回純アルコール量の表示のみならず、適正飲酒に関するWebサイトの短縮URLも表示することで、消費者が適正な飲酒量と飲酒に関する正しい知識を深めて、自身で飲酒量をコントロールできるようにすることで、アルコールの有害摂取根絶につなげていくとのことだ。

【表示方法（イメージ）】

2010年にWHO（世界保健機関）で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、SDGs （持続可能な開発目標）の健康分野でも目標の1つとして明記されるなど、アルコール関連問題は社会全体で協議しながら取り組むべきグローバルな課題となっている。

また、国内では2021年3月にアルコール健康障害対策推進基本計画（第2期）が閣議決定され、アルコール関連問題への取り組みは加速している。キリングループはアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させていくとのことだ。