NTTアノードエナジー、東京センチュリー、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・インベストメントは、国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的としてNTT・TC・SuMiグリーンエナジー1号投資事業有限責任組合（以下、同ファンド）を共同で設立したことを発表した。

1．設立の背景・目的

脱炭素に向けた再生可能エネルギーの需要が世界的に高まる中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源比率の拡大目標が示されているという。

国内における再生可能エネルギーの更なる拡大が必要となる中、NTTアノードエナジー、東京センチュリー、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・インベストメントの4社は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大を目的として、同ファンドを共同で設立。

各社が有する資金力および再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集することにより、同ファンドを通じて総額1,000億円規模の再生可能エネルギー案件の取得を目指していくとのことだ。

今後も、各社とともに環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

NTTアノードエナジーは、NTTグループの保有する技術、アセットを活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、NTTグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化に取り組んでいる。

また同ファンドを通じて、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の実現に向け、再生可能エネルギーの投資を加速させていくという。

東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいる。

2021年9月末現在で発電容量は629MWであり、今後とも再生可能エネルギーの拡大・普及に注力し、発電容量1,000MWへの拡大を目指しているとのことだ。

三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言」を公表。その中で投融資ポートフォリオのGHG排出量ついて、2050年までにネットゼロを目指す方針を掲げている。

同ファンドを通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいくとともに、グループのもつ自己勘定からの投融資、資産運用、資産管理、各種アドバイザリー等多様な機能を横断的に活用し、今後も取引先の顧客とともにサステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。

2．ファンドの概要