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JAL、デジタル証明書アプリ「VeriFLY」でワクチン接種証明書の取り扱いが可能に 米国入国時の渡航者のワクチン接種義務化に対応

JALは、安全・安心でスムーズな海外渡航に向けて、2021年4月末よりデジタル証明書アプリ「VeriFLY」の検証を重ねていたが、10月より日本発米国本土行き(グアム・ハワイ線を除く)において本格運用を開始したと発表した。

今回、米国時間の11月8日以降、米国へ入国する全ての渡航者に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種完了が求められることになったという。

この新しい入国要件に合わせ、「VeriFLY」では、従来の検査結果に加え、ワクチン接種証明書の取り扱いが可能となった。

あらかじめワクチン接種証明書をVeriFLYに登録し、出発日当日に、チェックインカウンターでアプリに表示された渡航判定結果を提示することで、搭乗手続きがさらにスムーズになるとしている。

【VeriFLYの特長】

生体認証技術による本人認証のサービスを展開しているアメリカのDaon社が開発したアプリで、アメリカを始めヨーロッパの一部路線では既に導入されている。

ユーザーは、新型コロナウイルス検査証明書やワクチン接種証明書の登録、渡航先の入国要件に合わせた準備書類などを、事前に参照・入力・管理することができるとのことだ。

今後も利用可能路線の拡大や、使いやすいデジタル証明書アプリの普及に努め、より多くのユーザーに安全・安心でスムーズな空の旅を提供していくとしている。

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