日本交通は、職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府発表方針に沿い、ワクチンの職場接種に協力することを決定した。

日本交通独自の健康保険組合である「日本交通健康保険組合」との連携のもと、政府方針に沿った運営体制を確認し、政府よりモデルナ社製ワクチンの配布を受け次第接種を実施する予定とのことだ。

ハイヤー・タクシー乗務員を中心に1万人規模の実施となる。

タクシー事業者は緊急事態宣言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として国土交通省より事業の継続が求められているという。

ハイヤー・タクシー業界において率先してワクチン接種に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症の早期収束に貢献しつつ、社員、乗客共により安全・安心に乗車できるハイヤー・タクシーの運行に努めていく方針を示している。

6月21日（月）開始に向けて準備を進めており、本社（東京都千代田区）、銀座営業所（東京都中央区）、板橋営業所（東京都板橋区）、赤羽営業所（東京都北区）、千住営業所（東京都足立区）、加島営業所（大阪市西淀川区）での接種を予定。

対象者は、日本交通ならびに日本交通グループ関連会社（業務提携会社を含む）の従業員（約15,000人）とその家族のうちの接種希望者を予定しているとのことだ。