SBIホールディングスは、当社子会社のSBIソーシャルレンディングにおいて、ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定したことを発表した。

4月28日付「当社子会社のSBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会の調査報告と再発防止策等について」（以下、4月28日付リリース）にて発表したとおり、同社子会社のSBIソーシャルレンディング（以下、SBISL）は、同社貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会の調査報告書を受けて再発防止策の整備等を進めてきたという。

また、投資家保護に万全を期すべく、同件関連ファンドの未償還元本相当額の償還に係る手続を進めており、すでに対象ファンドの99.94％（出資額ベース）について投資家より同意を得ているとのことだ。

同社グループとしてはソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に検討を進めてきたというが、SBISLでは、今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定するに至ったとしている。

SBISLは2021年3月より新規ファンドを通じた貸付けをすでに停止しているが、今後は、新規ファンドの募集及び新規投資家の登録受付を全面的に停止するとともに、投資家の保護に万全の措置を講じるべく、今回新設した債権管理に特化した「アセットマネジメント部」を中心に、既存ファンドの管理・回収に注力する予定を示している。

なお、SBISLによる今回の決定に伴う同社連結業績への影響は軽微であるとしている。