GMOグローバルサイン・HDの脱ハンコの実証実験に新たに5自治体が合意 川口市や茅ヶ崎市、熊本市など
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン・HD）は、新たに5つの自治体と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用した実証実験を開始することに合意したと発表した。
- 熊本県熊本市
- 埼玉県川口市
- 神奈川県茅ヶ崎市
- 静岡県島田市
- 福井県鯖江市
GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施し、電子契約の実証実験を進めている。
同プロジェクトには東京都・福岡県福岡市などをはじめとする全国の自治体が参画しており、今回新たに上記5自治体にも参画することで、参画自治体は全国計26自治体となったとしている。
同実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証。
GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受でき、地方自治体職員が業務時間やコストの削減を図ることのできる環境の構築を支援していくとしている。