観光庁、「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」発表 準備が整った都道府県から順次事業を開始
観光庁は、各都道府県が行う、宿泊事業者が感染防止策の強化等に取り組む際の費用の支援について、地域観光事業支援の措置を追加する形で、財政的に支援すると発表した。
今後速やかに観光庁において補助要綱を各都道府県に通知の上、準備が整った都道府県から順次事業を開始することにするとのことだ。
補助対象
（1）感染症対策に資する物品の購入経費
・感染症対策に要するサーモグラフィ等の必需品の導入費用
・感染症対策の専門家による検証費用
（2）前向き投資に要する経費
・ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入
補助率・補助額
【補助率】2分の1
【補助額】
各都道府県において施設の規模等に応じ段階的に設定できるものとし、大規模施設にあっては最大500万円までの支援を可能とする。
なお、一定の要件を満たした事業については、既に支払い済みの費用についても補助対象とすることを認めるという。
また、各都道府県が地方創生臨時交付金等を活用して連携補助を行うことを認めるとのことだ。
【予算規模】総額約1,000億円（予定）