CAMPFIRE運営のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、再度の緊急事態宣言の発令に伴い、経営に大幅な支障をきたした事業者の資金調達をサポートする「新型コロナウイルスサポートプログラム」を再開すると発表した。

同プログラムに適用となったAll-inおよびAll-or-nothingのプロジェクトは、サービス手数料が通常12%のところ0%となり、決済手数料5%のみでクラウドファンディングが可能となるという。

同プログラムを実施していた2020年2月28日から2021年3月21日の間、資金調達を開始した事業者は4,861件、支援者数は延べ90万人、集まった支援総額は107億円を超え、多数の事業者・支援者双方に利用されている。

また、1社あたりの平均調達額は約221万円となり、公的資金や融資などと比べても遜色のない金額がスピーディに流通しているとのことだ。

今回、緊急事態宣言が再発令され、新型コロナウイルス感染症の影響長期化が予想される中、いまだ厳しい事業環境を強いられている飲食店、宿泊観光事業者、レジャー施設へ一円でも多くの資金を届けるべく、今回のプログラム再開に至ったという。

今後も、事業者様の足元の資金ニーズに応え、クラウドファンディングがこの困難な状況を乗り越えるための一つの手段となれるよう、同プログラムをはじめ、様々なジャンル、セクターの人と連携しながら最適な支援方法を検討・実行していくとしている。

「新型コロナウイルスサポートプログラム」適用条件

2021年5月31日13:59までにフォームからエントリーし、2021年6月15日13:59までにプロジェクトページ作成後の初回申請を行い、2021年6月30日13:59までに公開したAll-InおよびAll-or-Nothing方式のプロジェクトについては、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12％→0％でクラウドファンディング実施が可能となる。

なお、手数料負担の内容は予告なく変更・終了となる場合があるという。

適用資格

・飲食店・生産者・飲食関連サービス・宿泊施設・観光業・レジャー施設（ライブハウス・映画館など）の業種であること

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経営・生産に大幅な支障をきたした事業者であること

・新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた上記の業種の事業者を支援する活動であること

・2021年4月26日17:00以降にエントリーされた事業者が対象（なお、現在公開中のプロジェクトは適用外とのこと）

・経済的損害や支援先の妥当性を客観的かつ具体的に証明できる情報の提出があること

・プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと

対象サービス
CAMPFIRE、GoodMorning、BOOSTER（ベーシックプランのみ適用）

なお、machi-ya、CAMPFIREふるさと納税、EXODUS、CAMPFIRE Community、CAMPFIRE Creationは同プログラム適用対象外。